一般人＆庶民＆平民＆サラリーマン層のh05torです。
28歳、年収400万あるかどうかなので、国民の大多数を占めるTHE庶民であります。
さて、もう選挙は終わりましたが、その前後から金融所得、要するに株式を売却した際の売却益（キャピタルゲイン）や配当金（インカムゲイン）の課税を強化するという話が俄かに浮上してきました。
（中には制度として保障された非課税枠であるNISAに課税するとかいうトンデモも居ましたが。 とりたてNISA〇田）
増税の趣旨としましては、給与所得で年収1億とかだと最高税率55%（所得税45%＋住民税10%）と半分以上持ってかれるのに対し、企業オーナーなどの大株主は配当金だけ（場合によっては株式の売却も含む）で余裕で億を超えるのに対し、金融所得は所得にかかわらず一律20%（所得税15%+住民税5%）なので不公平であること、また与野党とも富の再分配を掲げているため所得が多い人に負担してもらうといったところです。
富の再分配が必要ということに関しましては理解できます。
もちろん稼ぐには本人の努力の結果であるため努力した人ほど負担が大きくなるのはどうなのかと思うところも当然あります。
ただ、あまりにも貧富の格差が大きくなりすぎると治安が悪くなって住めるような環境でなくなってしまうこと、また共産主義革命を起こされ築いてきた資産を全て没収されることも考えられますので、そのようなリスクを考えれば保険として多めに納税しているようなものだと自己解釈で考えています。
で、ここで問題なのが金融所得を「一律」増税という話が出ていることです。
現在一律20%（厳密には復興所得税が加算されているので20.315%）ですが、これを25%だの30%にしようという話が出ております。
確かに給料で何億とかもらうと半分以上持ってかれるのに株だと20%しか取られないのは不公平だからそこをなんとかしようというのは分かります。
でも今上がっているのは「一律」ですよ？
株っていうと企業オーナーとか億り人だとか政治家や役人にとっては金持ちのイメージなのかもしれませんが、大多数は老後の資産形成のためにやっている我々サラリーマン等の庶民です。
元々日本では銀行預金至上主義みたいなところがありましたが（私も3年前までそうでした）、年金に対する不安もあり、昨今の「預金から投資へ」の流れを受けて資産形成のために株式や投資信託に投資をする「一般の」人が増えました。
その一般庶民も含めて一律で増税するということは庶民層の資産形成を妨げることになります。
ですので富の再分配、税の最適化という意味で増税するのであれば、私は給与所得のように例えばざっくりですが100万円未満は15%、1000万円未満は20%、1億円未満は25%、1億円以上は30%みたいに累進課税方式にするのが理にかなっていると思います。
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選挙だと、候補・政党のこの政策には賛成だけどあの政策には反対っていうことがよくありますので、どうしてもパッケージ化された選択肢の中で一番マシなものを選ぶということになります。
しかし、選挙以外にもこのように国に意見を言えるコーナーもありますので、参政権が与えられている以上は積極的に活用したいと思います。
